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障害者雇用促進法とは

障害者雇用促進法とは

現在の日本では、厚生労働省が中心となり「障害者雇用促進法」に基づいた雇用促進対策を行っています。 この法律は昭和41年に制定され、昭和51年には「障害者雇用率制度」が組み込まれ、それ以降数度の改正を行い現在に至っています。 この「雇用率制度」が雇用促進法の主となっており、雇用者のうち2.0%の障害者を雇用するよう企業に求めており、それを満たさなければ納付金を徴収するというものです。 その納付金は、2.0%の雇用基準を満たしている企業に「雇用調整金」として月々分配されています。 このように、法で定める上である種の罰則とまでは言えないまでも、ある程度の強制力を持たせることで、障害者の求人及び雇用を後押しする狙いもあると思われます。 その結果、平成24年には実雇用率が過去最高となっています。

求人及び雇用の未来について

さて、2018年4月からは、精神障害者の雇用が義務付けられることになっています。 身体・知的障害者の雇用が多くを占める中、精神障害者への求人及び雇用が義務化されることは患者の方々に勇気を与えるものであると思われます。 精神的な病に苦しむ人々が年々増加しており、発症と同時に仕事を失うことで生活の糧を失い、2重の苦しみとなっています。そんな人々に一筋の光を与えるという意味でも、精神障害者への求人が増加することは必然の流れなのではないでしょうか。 しかしながら、企業側としてはどのようなサポートをし、定着率を上昇させていくかが課題となっていくでしょう。 求人や雇用を増やすだけでなく、どのように障害者と向き合っていくか。 日本企業の器の広さと対応力が試される時期に来ていると思います。

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